読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

パナマ文書の流出をうけて国税当局、情報収集へ

 タックスヘブン(租税回避地・低課税地)に預金している企業や個人名が載ったパナマ文書の流出をうけて、世界中で大きな問題となっている。何が問題なのかというと、大金持ちや大企業が本来自国に払うべき税金をタックスヘブンに預金することによって、自国の税収が減ることが問題だと言われている(違法ではない)。簡単にいえば、お金持ちが租税回避をし、その分の税金を庶民が背負わなければならなくなるようになっていくことが問題と考えられている。海外では大騒ぎとなっており、アイスランドでは首相が辞任に追い込まれ、イギリスのキャメロン首相も調査されている。その他にもパナマ文書にはプーチン習近平といったビッグネームが並んでおり、世界中で大問題となっている。日本はどうなのか!?!?政治家(税金をもらう側)で、しかも増税を方針としている人が預金を低課税地に隠しているとなると、たとえ違法でなかったとしても倫理的にどうなんでしょうか・・・・・・

 日本で租税回避された金額は35兆円ともいわれている。その、由々しき事態を受けて、ついに国税当局が情報収集に踏み切った。

タックス・ヘイブン――逃げていく税金 (岩波新書)

タックス・ヘイブン――逃げていく税金 (岩波新書)

 

 低租税地へ預金すること自体は違法ではないが、問題は経費の記録などがわかりにくくなるため、ごまかして租税回避することは違法だといわれています。 お金はあるところにはあるみたいで、少しでも世の中に有意義に回ってほしいものです。